LINE 公式アカウントコンサルティング利用規約

第８条（プロフィールページ、情報配信）

1. 当社は、利用者の申込みプランに応じ、利用者のプロフィールページの作成、掲載、更新を代行します。
2. 当社は、利用者の申込みプランに応じ、かつ利用者からの依頼に基づき、LINE公式アカウントにて利用者のプロフィールページから、友達登録をされている一般ユーザーに対して、利用者の店舗等の情報を配信するサービスを代行します。
3. 当社は、本サービスの提供に関して当社が実施した作業の内容、作業時間を記録し、利用者からの請求に応じてかかる情報を開示するものとします。

第９条（メルマガ配信（ストア））

当社は、利用者の申込みプランに応じ、当社から利用者に対し、利用者の店舗運営等に関するメールマガジンを配信します。

第１０条（仕様）

第８条のサービスにおける具体的仕様については、利用者との協議で決定するものとします。

第１１条（管理権限等の提供）

1. 利用者は、当社に対し、利用者のLINE公式アカウントを利用してアクセスする権限を無制限に許諾しているものとします。
2. 利用者は、当社に対し、利用者提供素材を必要に応じて提供するものとします。

第１２条（検収）

1. 利用者は、成果物（新規作成、ページ更新のいずれも含みます。）が利用者に引渡し又は掲載された後、成果物が利用者と当社との協議に沿うものか否かについて速やかに判断するものとし、当社に対して、成果物の合格又は不合格の通知を行うものとします。ただし、利用者は合理的な理由なく、成果物を不合格とすることはできないものとします。
2. 利用者が、成果物の引渡し又は掲載がなされた日のいずれか早い方の日から起算して３日以内に、当社に対して成果物が不合格である旨の通知を行わない場合、当社は、当該期間の満了日をもって、当該成果物が合格したものとみなし、当該時点において引渡しが完了したものとします。
3. 第１項の場合において、利用者が不合格の通知を行った場合には、当社は、成果物の補修を行い、補修後の成果物の引渡し又は掲載については、第１項及び第２項の規定に従うものとします。

第１３条（利用料金等の支払）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、申込みプランに応じ、別紙に定める利用料金を支払うものとします。
2. 前項の利用料金の支払方法、支払期日等は、当社が利用者に対し通知するものとします。また、利用者は、当社に対し、利用料金に加え、これに係る消費税及び地方消費税を加算した額（以下「利用料金等」といいます。）を支払うものとします。

第１４条（利用料金の支払期日）

利用者は、利用料金等として、各サービスに応じた初期費用及び月額費用等を、次条に定める支払方法に応じ、それぞれ定められた期日までに当社に対して支払うものとします。

第１５条（利用料金等の支払方法）

1. 利用料金等（但し初期費用を除く。）の支払方法は、以下の各号に定めるとおりとし、各利用者に適用される支払方法は、利用者の希望を考慮しつつ当社が申込み時に指定するものとします。
   ⑴クレジットカード決済による支払
   ⑵口座振替による支払
   ⑶コンビニ決済による支払い
2. 利用料金等のうち初期費用の支払方法は、当社が指定する方法によるものとします。

第１６条（クレジットカード決済による支払）

1. 利用者は、利用料金等の支払方法として、クレジットカード決済による支払を指定された場合は、当社が指定する条件にしたがって、クレジットカード情報を登録し、当社は決済代行会社より支払いを受けるものとします。
2. カード会社、その他金融機関からの引き落とし不可能の通知があった場合、当社は一旦当該利用者による本サービスの利用を停止し、利用者は、引き落とし不能料金を当社の指定する支払期日までに当社の指定する支払方法によって支払うものとします。

第１７条（口座振替による支払）

1. 利用者は、利用料金等の支払方法として口座振替による支払を指定された場合は、当社が指定する条件にしたがって、利用料金等を、利用者が指定する利用者名義の銀行口座からの自動引落としによる方法で支払うものとし、当社は決済代行会社より支払いを受けるものとします。
2. 前項の場合において、利用者が指定する銀行口座から、理由の如何を問わず利用料金等の引き落としがなされなかったときは、利用者は、当該月にかかる利用料金等を、当社が指定する方法で支払うものとします。なお、この場合でも、当社は、利用料金等の全額が支払われるまでの期間において、第３０条第１項に定める措置を講じることができるものとします。

第１８条（コンビニ決済による支払）

1. 利用者は、利用料金等の支払方法としてコンビニ決済による支払を指定された場合は、当社が指定する条件にしたがって、利用料金等を、コンビニエンスストアにて支払うものとし、当社は決済代行会社より支払いを受けるものとします。
2. 前項の場合において、理由の如何を問わず利用料金等の支払いがなされなかったときは、利用者は、当該月にかかる利用料金等を、当社が指定する方法で支払うものとします。なお、この場合でも、当社は、利用料金等の全額が支払われるまでの期間において、第３０条第１項に定める措置を講じることができるものとします。

第１９条（支払遅延の場合の取扱い）

利用者が利用料金等の支払いを怠った場合、当社は、業務委託先の債権回収代行会社に債権回収を委託し、利用料金等の回収を行う場合があります。

第２０条（返金）

当社は、利用者より支払を受けた利用料金等につき、一切返金しないものとします。

第２１条（有効期間）

本サービス利用契約の有効期間は、本サービス利用契約締結日の翌月から12ヶ月間とします。利用者は、期間満了の３ヶ月前までに、当社に対して、本サービス利用契約を終了する旨を通知することができます。この通知がない場合、本サービス利用契約の有効期間は、期間満了日の翌日から同一条件でさらに12ヶ月間自動的に延長されるものとし、以降も同様とします。

第２２条（本サービスの廃止等）

1. 当社は、理由の如何を問わず（LINE公式アカウントの終了による場合も含む。）、利用者の同意なく本サービスの内容の全部又は一部の変更、追加並びに廃止を行うことができるものとします。
2. 当社は、本サービスの全部又は一部の変更・廃止等を行う場合には、３０日前までに、当社のウェブサイトに掲載する方法、利用者に対する電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対して告知するものとします。
3. 当社は、第１項に掲げる本サービスの内容の変更等により、利用者に生じた損害、不利益、その他の結果について、一切責任を負わないものとします。

第２３条（禁止事項）

利用者は、自ら又は第三者をして、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。また、当社は、利用者が以下の各号に定める行為を行ったか又は行うおそれがあると判断した場合、第３０条の規定を準用し、本サービスの提供の停止を含む措置を講じることができるものとします。

1. 当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の正当な権利を侵害する行為
2. 当社又は第三者を誹謗・中傷する等して、その信用若しくは名誉を毀損する行為又はその他の不利益、損害を与える行為
3. 公序良俗に反する行為
4. 法令等に違反する行為
5. 本サービスの運営を妨害する行為
6. 本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
7. 事実と異なる情報を届け出る行為
8. 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
9. 前各号の他、当社が不適切と判断する行為

第２４条（権利譲渡等の禁止）

利用者は、当社の事前の書面の承諾なく、本サービス利用契約上の地位並びに本規約等に基づく権利及び義務を、第三者に譲渡し、承継させ、担保を提供し、その他一切の処分をしてはならないものとします。

第２５条（損害賠償等）

1. 当社の故意又は重大な過失により、利用者に損害等が生じた場合、当社は当該利用者に対し、直接かつ通常の範囲内での損害賠償義務を負うものとします。
2. 利用者が本規約に違反した場合、第６条第２項に定める保証が不正確であったこと、又は本サービスの利用に関して、第三者から当社に対し請求等がなされたことにより当社に損害等が発生した場合は、当社に生じた損害等を賠償するものとします。

第２６条（機密保持）

利用者は、本サービスの利用に当たって知り得た当社の営業上または技術上の一切の情報を、第三者に漏洩、提供又は開示してはならないものとし、かつ本サービスの利用に必要となる場合を除いて態様の如何を問わず利用してはならないものとします。

第２７条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、当社に対して、利用申込日、本サービス利用契約成立日（本サービス利用契約が更新される場合は、更新日）において、自己、自己の取締役、監査役、執行役員等の業務執行について重要な地位にある者（以下「役職員等」という。）並びに出資者、子会社及び関連会社（それぞれ財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年１１月２７日大蔵省令第５９号）第８条第３項及び第５項に規定される意味を有するものとする。）並びにそれらの役職員、取引先及びその役職員等が以下の各号に定める者（以下「暴力団等」という。）に該当していないことを表明し、保証するものとします。
   1. 暴力団
   2. 暴力団の構成員（準構成員を含む。以下、同様とします。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
   3. 暴力団関係企業又は本条各号に定める者が出資者若しくは業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
   4. 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
   5. 暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者
   6. 前各号に準じるもの
2. 利用者は、当社に対して、利用申込日、本サービス利用契約成立日（本サービス利用契約が更新される場合は、更新日）において、以下の各号のいずれにも該当していないことを表明し、保証するものとします。
   1. 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 暴力団等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役職員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
3. 利用者は自ら、または第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動を行い、または暴力を用いる行為
   4. 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
   5. 暴力団等が役職員等となり、または前項各号に該当する行為
   6. 前各号に準じる行為
4. 当社は、本サービス利用契約成立後に、①利用者において第１項及び第２項に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、または発生すると合理的に見込まれる場合、また②利用者が前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに本サービス利用契約を解除することができるものとします。
5. 第２７条第２項乃至第４項の規定は、本条による解除について準用します。

第２８条（利用者による解約）

利用者は、本サービス利用契約の解約を希望する場合、当社所定の方法による届出を行い、当社が指定する解約のための手続（第３章に定める利用料金等の全額の支払を含みます。）を取ることにより、いつでも本サービス利用契約を解約することができるものとします。ただし、利用者は、違約金として、残りの契約期間にかかる利用料を当社に支払わなければならないものとします。

第２９条（当社による解除等）

1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に対する通知・催告その他何らの手続を要せず、かつ当社の債務を履行することなく、直ちに当該利用者に対する本サービスの提供の一時停止、または本サービス利用契約の解除等の措置をとることができるものとします。
   1. 本規約等に違反し、または違反するおそれがあるとき
   2. 第３章に定める利用料金等を支払期日までに支払わない場合、または債権回収代行業者から利用者に対する利用料金等債権を譲り受けることができない旨の通知を当社が受けたとき
   3. 差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、若しくは公租公課の滞納処分を受けたとき、又は営業免許取消等の公権力による処分を受けたとき
   4. 利用者自ら署名した手形若しくは小切手が１回でも不渡処分を受け、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき
   5. 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特別清算の申立をし、または第三者から申し立てられたとき
   6. 前第２号乃至第５号のほか、利用者の財政状態が悪化したと当社が判断したとき
   7. 利用者が実在しないとき
   8. 当社が提供するサービス（本サービスに限られません。）の全部または一部の運用に影響を及ぼす行為があった場合、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
   9. 利用者が販売する商品若しくは提供するサービスが、法令等に違反し、または第三者に不利益若しくは損害をもたらす可能性があると当社が判断したとき
   10. 本サービスを含む当社のサービスの何れかのサービスにおける規約等に違反しており、または過去に違反していたことが判明したとき
   11. 当社に届け出た情報に、虚偽のあったことが判明したとき
   12. 当社から利用者宛に発送した郵便物が理由の如何を問わず当社に返送され、または電話、メール、ファクシミリ等によっても一定期間、利用者と連絡が取れないとき
   13. 利用者（利用者が法人その他の団体の場合は、その代表者）が、後見開始の審判を受けたとき
   14. 前各号のほか本サービスを提供することが不適当であると当社が判断するとき
2. 利用者が、前項各号のいずれかに該当した場合には、本サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、利用者が当社に対して負担する債務（本サービス利用契約に基づく債務を含み、これに限られません。）について期限の利益を失い、当社に対し、債務を直ちに履行しなければならないものとします。
3. 本条による解除は、当社の利用者に対する損害賠償請求を何ら妨げるものではありません。
4. 本条による解除によって、利用者に生じた損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。

第３０条（本サービスの停止）

1. 当社は、以下の各号の事由に該当する場合には、当社の判断において、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供の全部または一部を停止することができるものとします。
   1. 天災地変、事変、疫病の蔓延、放射能汚染その他の不可抗力による非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合
   2. 電気通信設備の保守上または工事、障害その他やむをえない事由が生じた場合
   3. 法令等による規制が行われた場合
   4. LINE公式アカウントがその運営者により提供・配信を変更、中断、中止又は利用者に対する利用制限がなされた場合
2. 当社は、前項各号に基づき本サービスの提供の全部または一部が停止されたことによって利用者または第三者に生じた損害及び結果については、一切責任を負わないものとします。

第３１条（免責事項）

1. 利用者が、本サービスの利用につき、LINE公式アカウントの利用規約等に抵触する場合は、利用者の責任と費用においてこれを解決していただきます。
2. 当社は、本サービスの内容、継続的な提供、LINE公式アカウントへの掲載に関する審査への適合及びかかるLINE公式アカウントへの継続的な掲載、並びに利用者が本サービスを通じて得る情報等の完全性、正確性、確実性、有用性等、いかなる事項も保証しないものとします。
3. 当社は、利用者の提供する商品・サービス、並びに本サービスを利用して配信する情報及び利用者提供素材及びプロフィールページ等の内容の正確性、適法性等については一切保証しないものとします。
4. 当社は、本サービスの利用による利用者の売上・利益の変動、販売数の増加その他の結果について、一切保証しないものとします。
5. 当社は、利用者提供素材及びプロフィールページ等のバックアップの実施、利用者提供素材が滅失、毀損した場合にこれを復元する義務を負わないものとし、当該滅失、毀損により利用者または第三者に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。
6. 本サービスの利用に関して（ウェブ上のサイト内情報、投稿内容等を含みます。）、当社または利用者に対して、他の利用者、LINE公式アカウント、プロフィールページ等を閲覧する一般ユーザーを含む第三者から何らかの請求等がなされた場合、または、それらの間で紛争が生じたときは、利用者は自己の負担と責任において請求等に対応し、また当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。
7. 利用者は、LINE公式アカウントにおけるクーポンの配信や引き換えに起因する不適切な換金、不正行為、争議、その他の問題について、全責任を負うものとします。
8. LINE公式アカウントが、その運営者により提供・配信の変更、中断、中止、又は利用者に対する利用制限がなされた場合でも、当社はそれによって利用者に生じた紛争、損害等及びその他の結果について、一切免責されるものとします。

第３２条（本規約等の変更等）

1. 当社は、利用者の同意を得ることなく、いつでも本規約等を変更することができるものとします。
2. 前項の場合において、当社は、変更後の本規約等を当社のウェブサイトに掲載する方法により利用者に告知するものとし、当社が別途定める場合を除いて、かかる掲載の時点で、変更後の本規約等が有効になるものとします。本規約等の変更後に、利用者が本サービス利用契約を更新した場合、変更後の本規約等が適用されるものとします。
3. 当社は、利用者の承諾無く利用料金等の改定または部分的変更を行うことができるものとします。利用者は、改定または変更後に本サービス利用契約の更新がなされた場合には、当該改定または変更後の利用料金等を所定の方法で支払うものとします。ただし、利用料金を改定又は変更する場合、当社は利用者に対して事前に通知するものとします。

第３３条（存続条項）

第５条、第１３条乃至第２０条、第２２条、第２４条、第２５条、第２６条、第２９条第２項乃至第４項、第３０条第２項、第３１条乃至第３４条の各規定は、本サービス利用契約が理由の如何を問わず終了した場合でも有効に存続するものとします。

第３４条（準拠法及び合意管轄）

1. 本規約等の成立、効力、その履行、各条項の解釈及び本サービス利用契約に関しては、本規約等において別段の定めがある場合を除き、日本法が適用されるものとします。
2. 本サービスの利用に関して当社及び利用者間において生じる一切の紛争の解決については福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。